三島市議会 2022-09-26 09月26日－04号
新築住宅建設時において、建設業者が施主に対し、太陽光発電設備や蓄電池等についての導入効果等を提供することを義務づける条例の施行をということでありますが、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、住宅や建築物の省エネ対策を推進するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律、いわゆる建築物省エネ法が令和４年６月に改正され、市町村は地域の実情に応じて太陽光発電等の再生可能エネルギー利用設備の設置
新築住宅建設時において、建設業者が施主に対し、太陽光発電設備や蓄電池等についての導入効果等を提供することを義務づける条例の施行をということでありますが、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、住宅や建築物の省エネ対策を推進するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律、いわゆる建築物省エネ法が令和４年６月に改正され、市町村は地域の実情に応じて太陽光発電等の再生可能エネルギー利用設備の設置
先ほど宮城委員も御質問されているんですが、事務事業総点検表の357ページの自然エネルギーの活用ということで再生可能エネルギー利用率0.16％と書いてあるんですけれども、これの分母は何なのかと、もう１つそこに、温室効果ガス排出低減量の目標103トンに対して85トンの実績で達成率82.5％だったということも書かれていて、これはどういうことを意味しているのかなということと、送電可能な電力の容量増加とも書いてあるんですけど
１項目め、循環型社会の構築の一環で、再生可能エネルギー利用拡大として、藤枝市は生ごみの資源化に関する連携協定を昨年締結されましたが、そのほかに循環型社会を目指す中で次の３点について伺います。 １点目、民間企業３社と連携協定を結んだ目的は何か伺います。 ２点目、ＣＯ２排出削減へ植物由来ごみ袋を試験的に導入いたしますが、今後の方針について伺います。
まず、再生可能エネルギー利用促進の１つとして卒ＦＩＴ電源で生まれる余剰電力を学校等の公共施設に活用するなど、電力の地産地消を推進していただきたい。また、家庭用燃料電池は、ハウスメーカーからの代理申請が多かったとのことで、引き続き企業と連携を図りながら普及拡大に努めていただきたいなどの要望がありました。
こうした中、地球温暖化など、環境問題により環境保全に向けた循環型社会への転換や東日本大震災を契機に、再生可能エネルギー利用への意識の高まりなど、取り巻く状況の変化により、第２次環境基本計画（平成30年度から39年度まで）が策定され、今年度からスタートしました。
特に伊東市は景観行政団体になっているわけですから、景観計画上の行為制限で規制される土地利用事業として、再生可能エネルギー利用発電所設備設置等を計画にちゃんと掲載すると。
まず、富士宮市と本市では、再生可能エネルギー利用について、地域の事情も取り組みの姿勢も全く異なる点に注意が必要です。富士山の南麓に位置する富士宮市は、富士山のあるまちにふさわしい環境の保全に長年力を入れて取り組んできていますが、同時に、日本で一番太陽に近い３，７７６ｍ地点を有する自治体として、主に太陽光発電設備の普及に早くから注力してきました。
以来、３０年近くが経過した現在、ゴルフ場開発計画やリゾート開発計画、別荘分譲地開発計画のような大規模開発計画こそ話題とならなくなりましたが、新たに注目されるようになった話題の一つは再生可能エネルギー利用による発電所建設事業に伴う開発です。
続いて、再生可能エネルギー利用について伺います。 現在、静岡市では、市内の電力消費における再生可能エネルギーを2022年度までに23.6％にまで引き上げるとする目標を掲げておりますが、この目標達成のためには蓄エネの技術を利用して、エネルギーの地産地消化を進めていくことがますます重要となってまいります。
幹線道路網の構築 │ │ │ │（２）谷津山トンネル構想 │ │ │ │７ 持続可能な社会の構築 │ │ │ │（１）水素社会の実現 │ │ │ │（２）再生可能エネルギー利用
しかしながら、現在国では補助金交付要綱を作成中であり、国に問い合わせても再生可能エネルギー利用促進や省エネに貢献するエネルギー利用高度化の促進、地球温暖化対策に資する事業としたい方向があると伺いましたが、具体的な交付対象事業は示されていないのが現状でございます。
初めに、環境日本一に向けた市の対応についての１点目、地域エネルギービジョンの評価と今後の再生可能エネルギー利用などの進め方についてでございます。
続きまして、２の(1)の再生可能エネルギー利用促進についての他の機器などの導入ですが、平成24年７月にスタートした再生エネルギーの固定価格買い取り制度により、依然として太陽光発電システムの需要が高いため、当市は家庭用太陽光発電システムに特化し、導入に対する補助を行っていきたいと思います。
本市におきましては、近年、再生可能エネルギー利用の機運の高まりを背景に、太陽光発電と蓄電池の設置を進めてまいりました。この太陽光発電設備、これにつきましては、国庫補助金の活用や屋根貸し等の手段を講じて設置をしており、導入効果の１つといたしまして、災害時等の非常用電源としての活用が挙げられております。
八丈島再生可能エネルギー利用拡大検討委員会が設置され、再生可能エネルギー事業が進められています。地球環境に貢献するだけでなく、産業の活性化や人口増加施策にも結びつく事業です。平成30年までに地熱発電量を6,000キロワットにするのが目標と聞きました。一方、硫黄の悪臭対策や硫化水素が原因で起こる施設のさび防止対策など、対策課題などが多いとのことです。
日本の再生可能エネルギー利用は、水力発電を除いた実績（２００５年環境省）で、電力消費全体に対する使用割合が０.９％と他国と比べておくれており、消費電力に対するエネルギー源の多様化が急務となっています。 よって、政府におかれては、再生可能エネルギーの導入促進と実効性ある買い取り制度に向け、以下のとおり、十分な環境整備を図るよう強く求めます。
日本の再生可能エネルギー利用は、水力発電を除いた実績（2005年環境省）で電力消費全体に対する割合が0.9％と、他国と比べておくれており、消費電力に対するエネルギー源の多様化が急務になっている。 一方、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に伴い、電気料金への上乗せがされ、低所得者層への負担の転嫁について懸念がされている。
まず、①として、太陽光発電推進の取り組み、②として、河川や農業用水の水利権許可手続の簡素化、③といたしまして、再生可能エネルギー利用促進条例の制定ということで、一括して御答弁をさせていただきます。
このような中、三島市では県計画の目標達成のためにも各市町における公共施設への設置が必要と考えまして、平成24年度静岡県当初予算に対する重点事項として、市町が設置する再生可能エネルギー利用機器に対する補助金の創設の要望書を提出したところでございます。今後とも多様な支援制度なども調査する中で、積極的に財源の確保に努め、公共施設への自然エネルギーの導入を進めてまいりたいと考えております。
１ 島田市における再生可能エネルギー利用施策についてです。 ３月11日の東日本大震災による福島原子力発電所の事故に端を発した全国規模に広がった原子力発電所の見直しにより、今後の電力の確保手段が根本的に考え直されております。